NSA、スノーデン問題の示唆

誰が言ったか知りませんが、インテリジェンスの世界ではしばしば「必要な情報の8割はオープンソース（公知情報）から得られる」と言われています。公知情報とは、新聞、雑誌等の出版物、官報、登記簿といった公的情報を指します。こうした公知情報の収集・分析をOSINT（Open Source Intelligence、オシント）といい、政府機関の中には、毎日ひたすら対象国、地域、組織、人物に関する公知情報を収集、分析し、そこからインテリジェンスを生み出す部署があります。

アメリカ・ペンタゴンによってEメールが開発され、インターネット空間ができ、一般社会でも使われるようになって、サイバースペースも当然、OSINTの対象に含まれるようになりました。と同時に、電子メールやインターネットは通信技術を用いていることから、通信を傍受するSIGINT（Signal Intelligence、シギント）の対象にもなります。表題にあるNSAは米国、いや世界でも最たるSIGINT機関です。

前置きが長くなりました。スノーデン問題は、インターネット空間でのやりとりも情報機関にはチェックされているということを指摘しています。FacebookにしろTwitter、LinkedInなどのSNSをはじめ、個人のブログも情報収集の対象に入っているのは否定できないでしょう。

個人レベルでも当てはまると思います。「Facebookで昔の彼、彼女を検索してみた」というのは、Facebookが日本で流行りだした頃、よく耳にしましたが、心当たりのある人は多いのではないでしょうか。そうした調査能力は、国家機関となれば個人など比べ物にならないほど強大になります。

例えば、ネットに自分の身の危険を感じるほどの誹謗中傷を書かれたとします。プロバイダやサイト運営者にその書き込み主の特定を“個人で”依頼したとしても、プライベートポリシーや表現の自由を盾に断られるのが関の山でしょう。しかし、告訴を受けた捜査機関が「脅迫の疑いがある」と判断して、裁判所の令状をとれたら、特定するための捜査は可能となります（現実にはなかなかないことだと思いますが）。

スノーデン氏が母国から追われるのを覚悟で英国の新聞ガーディアンに語ったことで、NSAのそうした情報活動が広く伝わるところとなりました。日本での報道では国家によるプライバシー侵害といったトーンで取り上げているのでしょうが、逆説的な言い方をすれば、これがインテリジェンス、諜報、カウンターインテリジェンス、防諜の現実です。

アメリカでは特に、9/11テロ後に米国愛国者法が成立し、FISA（Foreign Intelligence Surveillance Act、外国情報監視法）が強化されました。どう強化されたかというと、FISAではそれまで米国人に対する諜報・監視活動は認められていませんでしたが、”テロを起こす危険性が推認されれば、諜報・監視は認められる”と拡大解釈されるようになりました。

細かいことですが、その際、NSL（National Security Letter）という書類の提出が必要となります。米国司法省は毎年、発行したNSLの件数と概要を発表しています。肝なのは、米国内における防諜活動を認めるのは、FISA法廷という一般には非公開の裁判所ということです。日本にもいわゆる「通信傍受法」という法律があるのをご存知の方もいらっしゃると思います。

対象に関するインテリジェンス活動が一般に知られてしまえば、活動はほとんど無意味になります。そのために秘密法廷の存在が必要となってくる訳です。同様の制度は、フランスのMagistrateも当てはまるでしょう。近現代、北アフリカからの移民による治安悪化に頭を悩ませたフランスと、9/11テロで国のあり方が変容した米国に共通しているのは移民国家という現実です。

NSAに話を戻すと、「安全保障上の脅威」が推認されれば、自国民を含め“自由”であるはずのサイバー空間の情報にも広くアクセスでき、また、NSAはその能力を有しているというのが、スノーデン氏が知らしめたところです。

日本にとって、その示唆する意味は何でしょうか。インテリジェンス能力を強化するには、スノーデン問題で取り沙汰された、国家によるプライバシーの監視も甘受しなければならない場合があるという点ではないでしょうか。国家権力による監視を嫌ったり、アレルギーがあったことで、日本では長年、いわゆる“スパイ防止法”が制定されず、情報の世界ではスパイ天国と外国から揶揄される社会にあるのが今までの日本です。

インテリジェンス能力を高めるには、NSCや情報機関だけなく、FISAやMagistrateのような秘密法廷といった制度設計も視野に入れなければなりません。そうした制度は時に、プライバシーや国民の自由との間に利害の衝突を生じさせます。それを受け入れる土壌と覚悟が、今の日本社会にどれだけ“共有”されているか。スノーデン問題は、そう問いかけているように思います。

最後に、一冊の本を紹介させてもらいます。
「プロファイリング・ビジネス」日経BP社　ロバート・オハロー・ジュニア著
（原題: "NO PLACE TO HIDE" by Robert O'Harrow Jr.）

筆者はワシントンポストで国土安全保障を中心テーマとした調査報道で活躍されています。フルブライト留学時にお会いして、お話を伺いました。同書では、9/11後のアメリカで情報収集をビジネスとする企業・産業の現実と、それらを利用、活用する米国当局の現実を丹念に追った力作です。DCでお会いした時に聞いた一言が今でも耳に残っています。

「9/11テロ直後からしばらく、確かにアメリカのメディア、ジャーナリズムはブッシュ政権（当時）の政策を手放しで応援した。しかし、テロから6年が経ち、愛国者法を含め、テロとの戦い方についていろいろな問題が露見してきている。その揺り戻しはこれから必ず起こる」