Terrorism and New Media Conference

今月から大学院生活を送るDublin City Universityで9月8－9日､テロとインターネットとの関連性をテーマにした研究者交流会議"Terrorism and New Media:Building A Research Network"があり､発表を聞いてきました｡参加者は欧米の大学や研究機関から60－70人｡印象に残った発表を列挙すると､

Dr.John Horgan, Pennsylvania State University

• 従来のテロ研究は(対象の)視野が狭く短期的な分析で､専門家の意見が多く､政府･政策から影響を受けたものが目立つ｡テロを長いプロセスのものと捉え､政策と統合できるような研究方法に変えていくべきである｡
• IRAもAl-Qaedaも､テロとテロリストは世代から世代へ受け継がれている側面がある｡長期的な視野に立って､歴史から学ぶ研究(手法)が必要だ｡

Ms.Heather Epkins, University of Maryland

• ワシントンDCで活躍する大手メディアの国防関連担当の記者たちにインタビュー調査したところ､多くの記者がこのディジタル･メディア時代下､｢従来の記者(活動)はもはや死んでいる｣｢もうすぐ失業するだろう｣と答えた｡当局との関係や距離感がモノを言う国防関係の報道においてもである｡

Prof.Phil Seib, University of Southern California

• 通信機器が発達した現在､移民の移住先との同化問題は深刻だ｡なぜなら､移民したとしても､携帯電話で母国の家族や親戚､友達と話せ､多チャンネルの衛星放送で母国の番組や母国語の番組を見ることができる｡
• こうした背景を踏まえ､イギリスではMI-5が､特に14－16歳くらいのパキスタン系イギリス人をhome-grown terroristになる可能性を秘めている危険性がある､とみているという｡
• Public Diplomacyをテロ対策に活用しなければならない｡移民に対して､政府支援の職能訓練などはどうだろうか｡

Dr.Paul Reilly, University of Leicester

• 北アイルランドでは､Bebo, MSN, You Tubeといったネット･コミュニケーション･ツールが､犯罪行為に使われている｡だが一方で､北アイルランドの若者住民たちは､｢不穏情勢安定化のために､英国と南北アイルランド政府にはface-to-faceのコミュニケーションが必要｣とインタビューに答えている｡
• 北アイルランド警察("PSNI", Police Service Nothern Ireland)は反体制派共和主義者のホームページやネットでの活動を日常的に監視していないとインタビューに回答している｡

Ms.Lorraine Bowman-Grieve, Leeds Trinity University College

• 反体制派共和主義者達は､さまざまやホームページを立ち上げてプロパガンダをするだけでなく､資金調達も行っている｡"Our revenge will be laughter of our children."

Ms.Lisa McInerney, Dublin City University

• 2010年は近年に比べてことのほか､北アイルランドでReal IRAやContinuing IRA絡みとみられる爆発事件や殺人事件が多い｡

全ての発表を拝聴できませんでしたけれども､得るところの多い会議でした｡